【ゆっくり解説】異常な労働環境が原因!?東海村JCO臨界事故の真相 The truth about the Tokai-mura JCO criticality accident

【ゆっくり解説】異常な労働環境が原因!?東海村JCO臨界事故の真相  The truth about the Tokai-mura JCO criticality accident

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今回はJCOウラン加工工場の臨界事故についてです。
問題の発端となったマニュアルの改ざん、普通では考えられない労働環境など
起きるべくして起きた大事件!
是非最後までご覧ください!

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【あらすじ】
JCOウラン加工工場とは
JCOは住友金属鉱山の子会社で、原子燃料事業に携わる会社だぜ。
住友金属鉱山って確か、300年以上鉱山開発・操業をしている企業ね
当時の住友は経営の多角化を進めていて、原子力産業も数多くの事業が枝分かれしたうちの一つだったんだ。1979年10月に「日本核燃料コンバージョン」として設立されて、1991年には32.5億円もの利益を出していた
しかし、事件の一年前となる1998年には17.2億円まで減少している。その間に50名ほど従業員も減っているんだぜ。
JCOは茨城県那珂郡東海村にウラン加工工場を持っていたんだ。敷地面積は156,000平方メートル、施設は42,000平方メートルほどの広さがあったようだな。
東海村では当時1万人ほどの原子力産業関係者が住んでいたんだ。総人口は3万人ほどだったから、その比率の高さが伺えるよな。村をあげて原子力事業に協力していたんだ。
ウラン再転換と呼ばれてることを行っていたな。鉱山からウラン鉱石を採掘したあと、様々な過程を経て原発での燃料となるんだウラン再転換の代表的な例では、ADU(重ウラン酸アンモン)法があるな。まず、UF6(六フッ化ウラン)を加水分解後UO2F2(フッ化ウラニル)とし、そこにアンモニアを加えADUとし、水素中でばい焼して粉末のUO2(酸化ウラン)を得るんだ。酸化ウランの混合物(イエローケーキ)から六フッ化ウランを作ることを転換と呼んでいるから、酸化物に戻す工程を再転換と呼んでいるんだ
JCOはその中でも沸騰水型原子炉用燃料というものを作っていたんだぜ。沸騰水型は燃料が核分裂することにより水を熱して、その蒸気で発電機を回す仕組みだな。柏崎刈羽原子力発電所6・7号機なんかで使っている燃料だぜ。
三菱の原子燃料会社が残る一社だぜ。しかもここで作っているのは加圧水型原子炉用燃料と呼ばれるものだから、事実上沸騰水型は日本で作れなくなってしまったんだ。今は加工をアメリカの会社に委託しているようだ
アクセスすると分かるがページトップでは1999年の事故を謝罪してるし、安全なウラン廃棄や保管を行っているようだな。ちなみに親会社である住友金属鉱山も社会的信用を落としてしまい、対応に追われる中で構造改革に迫られていた
当時は多角化を進めていたんだが、事故を契機に業種を絞りリソースを集中させた

JCOウラン加工工場での臨界事故とは
そして事件が起こってしまった…1999年9月30日、業務中に青い光を発したウランは核分裂が止まらない状態になってしまったんだ。放射線が四方に発せられ、数多くの従業員や周辺住民が被爆する事態になったんだぜ。そして、日本初の被曝事故による死亡者が出ることになってしまった
問題の発端は、JCOの工場でマニュアルが改ざんされていたことなんだ
通常では溶解塔という設備を用いて酸化ウランを硝酸に溶かすんだが、その工程をステンレス製のバケツで代用していたんだ。しかもそのバケツを手作業で運び、最終的な貯蔵設備に流し込む…
いや、JCOの指示なんだ。現場の作業員はむしろ、その工程が危険であることをよく知らなかったそうだぜ。バケツからこぼさないように気をつける、くらいの認識だったそうだ。作業の効率化を求めての判断に、現場は従うしかなかったんだ。
この事故ではそういったマニュアルの改ざんに加えて貯蔵設備にも問題があったんだぜ
ウランは均一濃度の製品に仕上げる必要があるんだ。そのために「貯塔」という設備が普通は使用されるんだけど、JCOは「沈殿槽」というものを使っていたんだ。
その沈殿槽に貯められたウランは、事故の直前に青い光を発したそうだ。化学反応を起こして臨界状態になってしまったんだぜ
具体的に説明すると、そもそも核分裂は物質中の原子核に熱中性子というものが捕獲されることで起こるんだ。原子燃料はその熱中性子の濃度を調整しながら、人工的に臨界状態を制御しているんだぜ。
原子力発電所では臨界状態を人工的に起こして発電しているんだ。ただ、今回事故が起きたのはあくまで燃料を加工する工場で、絶対に臨界状態を起こしてはいけない環境だったんだぜ
連鎖反応が起きてしまったら最後、制御できない暴走状態に陥ってしまうんだ。高濃度の放射線が大量に発せられる極めて危険な状態を作り出したようなものだぜ。
事故から83日間、被曝による後遺症と闘い続けた記録は書籍にもなってるから、気になる人は読んでみるといいぜ。
「俺はモルモットじゃない」ってこの事件の作業員の言葉だったのね。
放射線を浴びると細胞分裂ができなくなるのよね。
この起きてしまった事故に対して、誰も現地で臨界状態を収束させたいなんて思わなかったんだ。それでも事故の責任を感じたJCOが社員18名を現地へ派遣したんだぜ。亡くなったのは、その中の一人だ。決死隊の格闘もあって、臨海は収束したんだけどな。
いや、20時間は臨界状態にあったようだぜ。結果的に被害者は667名、2人死亡という、日本初の事故被曝による死亡者を出してしまう事態となったんだ。人災による恐ろしい事故だったんだな。
そうだな。当時はJCOの業績不振でコストカットのため設備を改良せず、リストラを進め、安全教育の機会も行き渡らず・・・といった状況が常態化していたと言われているぜ。

臨界事故後
刑事裁判ではJCOに罰金刑が、役員6名に対して執行猶予付きの有罪判決を下したぜ。ただ、この判決は国がJCOに責任を押し付けたって見方もあるんだ。もちろん事業者は裁かれてしかるべきだけど、原発を推進する政府の責任を不問にしたって意見だな。
154億円の賠償金が支払われたぜ。幸い臨界状態が建物の中で起こったことで、健康被害は抑えられたと言われてるな。それでも被曝してしまった事実は変わらないんだ。
経験を活かすといえば、さっきも言ったけど「原子力災害対策特別措置法」の制定はこれがきっかけになっているぜ
今回の指示系統の混乱や対策までの経緯はかなり問題となったからな。それに、より恐れられているのは事件が風化することだぜ。教訓を伝えながら活かしていく道を模索することが求められているんだ。
過ちを繰り返さないためにも、事件の裏で何があったのかを伝えていかなくてはいけないわ。20年以上たった今でも東海村での事故を忘れないために、フォーラムや集会が行われてるって話よね。それに、JCOはホームページに有る通り、「ウラン廃棄物の保管管理」と「施設の維持管理」に力を注いでいるようね。事故の責任を果たすことが今の事業内容のようね。
社会的な責務ではあるからな。それに事故当時は親会社に150億円の損失を出していたし、創業1590年の住友金属鉱山が倒産の危機にあったんだ。グループの全社員が対応に駆り出され、翌年の予算も作れないような状況だったようだぜ。
多角化した事業には共通して、教育の不行届や管理不足の点が指摘されていたそうだ。そんな中で、今回の事件が起きてしまったんだぜ。どこも慢性的な人手不足だったんだが、もう一度そのリソースを考え直すことにしたんだ。
中国の台頭で消費量が格段に上がったんだ。この契機を逃さなかったんだぜ。しかも技術革新までやり遂げたんだ。
ゴミから金属を作り出すことに成功したんだ。
ゴミって言っても低品質な鉱石を指してるんだけど、これが安定的に安価で手に入る代物なんだ。そこからニッケルを抽出する技術を獲得したのが住友なんだぜ。
そんなところだな。まあJCOをはじめとした管理問題は、多くの被曝者や2人の死亡者を出す悲惨な事故となって露呈してしまったことは事実だぜ。でもそこから事業・構造改善に取り組んで高い実績を残してきたことも事実だが、簡単に忘れられる事件ではないぜ
JCOの事件を風化させずに次世代にこの経験と危険性を伝えるためにも、企業も頑張らないといけないわね。

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